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三重県では、社会経済情勢の変化や東日本大震災の発生などによる県民ニーズの変化に適切に対応し、県民の皆さんと共に新しい三重づくりに取り組むための指針として、長期の戦略計画である「みえ県民力ビジョン」を策定しています。また、「みえ県民力ビジョン」を実現するための中期の計画である「みえ県民力ビジョン・行動計画」も同時に策定しています。
平成28年4月からは、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」をスタートさせています。

三重県のお金にまつわる地域情報

1世帯当たり年平均1ヶ月間の消費支出
平成29年の津市の勤労者世帯1世帯当たり年平均1ヶ月間の実収入の内訳をみると世帯主の定期収入と賞与等を合わせた収入が81.9％（43万8,814円）を占めています。
また、消費支出を品目別にみると食料費の占める割合が最も大きく23.2％（7万6,045円）を占めており、次いで交通・通信費14.8％（4万8,754円）、教養娯楽費9.7％（3万1,926円）などとなっています。
※二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）の値。

三重県の子育て環境

県では、少子化対策の計画「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」にもとづいて、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、すべての子どもが豊かに育つことのできる三重をめざして、さまざまな取り組みを進めています。
結婚や出産などについては、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提で、誰かに強制されるものではありませんが、県民の皆さんのご意見をふまえ、「出逢いたい」、「産みたい」、「育てたい」の希望がかない、子どもたちの笑顔や子育ての喜びがあふれる地域社会づくりに向けて、市町や企業、団体等との協創をより重視し、ライフステージ毎に切れ目のない対策を継続・強化していきます。

三重県の人口や福祉環境

福祉サービスの利用方法が分からない、預貯金の出し入れが難しい、重要な書類（例えば、年金証書、預貯金通帳など）の管理が心配など、地域生活を営むうえで判断能力が十分でない方を支援するための制度として、日常生活自立支援事業があります。
この事業は、地域での生活を営むのに不可欠な福祉サービスの利用等について、ご本人の希望を伺ったうえで支援するための計画を作り、この計画に基づいて専門の職員を派遣し、福祉サービスの利用手続きや公共料金の支払い、また、大切な書類の保管といった援助を行います。
なお、相談・計画の作成は無料ですが、実際にサービスを受ける場合、基本的に利用料が必要となります。（所得によって利用料が免除される場合もあります。）