保険 , 社会保障

社会保険の医療保険や介護保険のこと、誰に相談すればいい?

社会保険とはどんなしくみ?誰に相談すればいいの?

この記事の早わかり要約

  • 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」から成り立っています。
  • 会社員、個人事業主や被扶養者など、立場によって保険の内容や保障が異なります。必要に応じて専門家に相談し、いざという時に備えておきましょう。

社会保険ってそもそも何?

私たちの生活に密接している「社会保険」ですが、実際のところその内容をあまりよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、社会保険の内容を詳しくご紹介します。

 

社会保険とは、病気やケガ、高齢、失業や労働災害、介護などのさまざまなリスクに備えるために整備されている日本独自の制度です。

 

日本の社会保険制度には以下の5種類があります。

 

1. 医療保険

2. 年金保険

3. 介護保険

4. 労災保険

5. 雇用保険

 

また、労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びます。では、1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

医療保険とは

医療保険とは、被保険者やその家族(被扶養者)の病気、ケガなどの際に医療費の一部負担や、給付金支給を行う制度のことです。

 

医療機関での医療費の減額(自己負担3割)が最もなじみ深いのではないでしょうか。

 

医療保険には、会社員や公務員とその家族が対象となる「被用者保険」と、自営業者やその家族が対象となる「国民健康保険」があります。

 

また、覚えておきたいものとして「後期高齢者医療制度」があります。

 

75歳以上の人が対象となり、医療費の自己負担分は原則1割になります。

 

医療保険制度では、医療費の減額以外にも以下のような保障があります。

 

高額療養費の給付

医療費の自己負担額が一定以上になった場合に、超えた分の金額の払い戻しを受けられる制度です。

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傷病手当金

病気やケガで会社を休み、給与の支給がなく、一定の条件を満たした場合に手当金が支給されます。ただし、国民健康保険に加入している方は対象外です。

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出産一時金

被保険者または被扶養者が出産した際に、一児につき42万円が支給されます。

 

出産手当金

被保険者が出産で会社を休み、その間に給与がなかった場合、出産日前42日~出産後56日までの間で、休んだ期間を対象に給付されます。ただし、国民健康保険に加入している方は対象外です。

出産手当金はいくらもらえる?条件は?申請方法を確認

 

年金保険とは

年金保険は、日本在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(老齢基礎年金)」と、会社員や公務員を対象とした「厚生年金」という2階建ての構造になっています。

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つまり、個人事業主や仕事を持たない人の場合は国民年金のみに、会社員や公務員の場合には国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入していることになります。

 

日本年金機構によると、平成30年4月からの老齢基礎年金の受給額の満額は779,300円/年です。

 

また、厚生年金は、加入期間と平均標準報酬月額によって受給金額が決定されます。

 

厚生年金に加入している場合、国民年金に上乗せし、以下のような年金を受け取ることができます。

 

老齢厚生年金

皆さんが想像する、いわゆる年金のことです。原則として65歳から受け取ることができますが、繰り上げもしくは繰り下げ受給も可能です。受給額によって所得税の対象となります。

 

障害厚生年金

病気やケガによって障害状態になった際に支給される年金です。税金は免除されます。

 

遺族厚生年金

被保険者が亡くなった際に支給される年金です。税金は免除されます。

遺族年金とは?いつまでにいくら受給できる?

 

国民年金加入者は、一定の要件を満たすと、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給できます。

 

介護保険とは

介護保険とは、介護が必要になった際に保障を受けられる制度です。

 

各市区町村が運営しており、その市区町村に居住する40歳以上の人は全員被保険者として保険料を支払うことになっています。

 

65歳以上の人は介護が必要になったとき、40~64歳までの人は、「介護が必要である」という要介護認定をされることで給付が受けられるようになります。

 

また介護保険の給付は、現金の支給ではなく、現物給付(サービスの提供)となり、原則費用の9割が介護保険から支払われ、自己負担額は1割です。

 

ただし、所得が高い人の場合、所得に応じて2~3割負担となります。

介護保険の改正ポイントとは?高所得者は3割負担へ

 

介護保険について

 

労災保険とは

労災保険は、仕事中や通勤途中のケガや病気、それにより障害が残った場合の治療費や休業中の生活費の補償、死亡した場合の遺族補償を受けられる制度です。

 

正社員、パートタイマー・アルバイトに関わらず、従業員が一人以上いる会社には加入義務があり、その事業所で働くすべての労働者が補償の対象となっています。

 

また、保険料はすべて事業主が負担します。

 

労災保険には被保険者の一部負担金はありません。

 

仕事中や通勤途中に起こった病気やケガの場合、自己負担なしで医療サービスを受けることができます。

 

雇用保険とは

雇用保険とは、何らかの理由で失業状態になった場合に、再就職するまでの一定の間、「失業給付」と呼ばれる一定額の保険金を受け取ることができる制度です。

 

育児休業給付金や介護休業給付金も雇用保険の加入者に支給されます。

 

保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担します。

 

社会保険は、私たちが年をとって働けなくなったり、生活していく上で万が一のことがあったりした際に、最低限必要な保障を受けることができる制度です。

 

日本は社会保険制度が整っており、毎月保険料を納めることで質の高いサービスを受けることができます。

 

会社員や個人事業主、被扶養者など、立場によって制度や受けられる保障内容が異なりますので、ご自身の社会保険の詳細がわからない場合や、将来に不安を抱えている場合には、専門家に相談してみましょう。

 

民間の保険と組み合わせて、自分や家族にとって必要な保障を整えておくことが大切です。

 

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おさらい

  • 社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」から成り立っています。
  • 会社員、個人事業主や被扶養者など、立場によって保険の内容や保障が異なります。必要に応じて専門家に相談し、いざという時に備えておきましょう。

(最終更新日 : 2018年10月12日)

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