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つみたてNISAとは?

この記事の早わかり要約

  • つみたてNISAは、2018年1月スタートの非課税少額投資制度です。
  • 投資期間は最長20年、年間の投資額上限は40万円です。20歳以上の人が誰でも利用できます。
  • 投資可能商品は、積立型投資信託が中心です。また、販売手数料が無料、運用コストが一定割合以下、毎月分配型ではないものに限られます。

つみたてNISAってナニ?

 

2014年に非課税投資制度として華々しく登場したNISAですが、口座を作ったものの、一度も投資していない人が半数以上いるそうです。

参考:金融庁「NISA制度の効果検証結果 平成28年10月版

 

原因を探ってみると、NISAの投資対象は、株、債券、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等と幅広い範囲にわたります。

 

投資に慣れた人なら「私は株が得意だから、株に全額投資しよう!」と作戦を立てることもできますが、投資の初心者・中級者は、ここで足がすくんでしまうのかもしれません。

 

また、せっかく「投資を初めよう!」とNISA口座を開いた初心者の投資家にとっては、いろいろな疑問があったかもしれません。「手数料が思いのほか高かった…」「投資信託で、毎月分配金が出ておトクですよ、と勧められて買ったのに、気付けば損をしていた」などなど。

 

消費者のそのような声に対してできた新制度が、2018年スタートの『つみたてNISA』です。

 

運用可能商品は、「積立型投資信託」。運用可能期間は20年の長期で、年間投資額の上限は40万円まで。まさに長期投資を始めたい人を、優しく誘導してくれるような制度になっています。

 

また、投資対象の「積立型投資信託」は、販売手数料無料、投資信託の運用に対する運用コストが一定程度以下、毎月分配型ではないものに限られます。

 

現在日本で販売されている投資信託は、数千本あるといわれています。その中から、「安心で、リターンが期待できる」投資信託を選ぶのは、初心者には難しいところがありました。つみたてNISAでは、金融庁が投資適格商品を選定するので、選択する難しさがグッと減るようです。

 

今までのNISAとどこが違うの?

 

つみたてNISAは2018年スタートですが、現行のNISAも平成35年まで投資可能です。

 

そこで、2つの制度を比較して表にまとめてみました。

 

2つの制度のアピールポイントは、つみたてNISAは投資期間が20年あるところ。現行NISAは、投資金額が年間120万円で、投資商品が多彩なところでしょうか。

 

つみたてNISAのメリット・デメリット

従来より「消費者に優しい投資信託」が実現しやすくなるつみたてNISA。

 

投資期間も20年と長く、運用益や分配金などが非課税と良いことずくめに見えます。本当にデメリットはないのでしょうか。

 

心配されているデメリットの一つが、「金融機関にとって利益の薄い商品になる可能性がある」という点です。

 

金融機関にとって利益が薄いと、積極的な販売活動が盛り上がらず、初心者はどこから始めて良いか迷うことになるかもしれません。

 

この問題は、裏を返せば私達消費者のメリットでもあり、お財布に優しい仕組みになります。

 

特に運用コストが低く抑えられていると、運用成績が大きくアップする可能性があることになります。同じ金額を積み立てるなら、返って来るお金が多いほうが嬉しいですね。

 

また、年間最大投資額が40万円と少なめですが、毎月積み立てであれば、月に3万3,300円程。これも、「ちょっと頑張って貯めようかな」という目標になりやすい金額です。

 

NISAの制度で提示されている金額は、「投資限度額」なので、上限まで掛ける必要はありません。つみたてNISAであれば、「毎月1万円が無理ないかな」とか、「限度額までガンバル!」など、あなたのスタイルでOKなのです。

 

もう一つ大きなメリットは、「20歳以上の人なら誰でもOK」(口座開設をしようとする年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者であること)な点です。

 

年齢の上限がないので、確定拠出年金など非課税投資の恩恵を受けられない65歳以上の人も参加できます。また、いざという時にも短期間で換金OKなので安心ですね。つみたてNISAで、20年後の夢を膨らませてみませんか。

 

※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。

 

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おさらい

  • つみたてNISAは、2018年1月スタートの非課税少額投資制度です。
  • 投資期間は最長20年、年間の投資額上限は40万円です。20歳以上の人が誰でも利用できます。
  • 投資可能商品は、積立型投資信託が中心です。また、販売手数料が無料、運用コストが一定割合以下、毎月分配型ではないものに限られます。

(最終更新日 : 2018年9月25日)

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執筆者

大倉 愛子

ファイナンシャルプランナー、ライター

投資歴30年。国土交通省交通運輸記者会所属の専門紙編集長を務める。

難しい金融用語をわかりやすく伝えることがモットー。

「金融知識を増やすことが、お金の不安から解放される第一歩!」

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