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親の介護費用を心配する前に、公的介護保険をまず確認

この記事の早わかり要約

  • 介護は、自分だけに起こることではなく親にも起こる可能性があります。まだ先と考えないで、介護のお金について知っておきたいポイントを押さえておきましょう。
  • 公的介護保険制度を知って不安を取り除き、万が一、親が介護状態になったときには、どのように対応するかを事前にしっかりと話し合っておきましょう。

介護の3つのポイント

介護の問題は、自分の場合はまだ先でも親の場合を考えると、そう遠くない未来かもしれないということです。今回は、介護について知っておきたい3つのポイントをお伝えします。

 

その1.介護保険を知る

「介護=お金がかかる」というイメージはありませんか?しかし、実際には介護サービスの一部は公的介護保険から、「現物給付」という形で給付が受けられます。

 

介護サービスは、市区町村に申請をして要支援・要介護認定を受けた人が、要介護度に応じて介護サービスを受けることができる制度です。

 

要介護度別に1ヶ月あたりの支給限度額が決められていて、その金額の範囲内で介護サービスを受けることができます。

 

 

介護状態が軽い「要支援1」の月額上限は50,030円、介護状態が重い「要介護5」の月額上限は360,650円です。

 

この範囲内であれば、自己負担は介護サービスにかかった費用の1割(※所得が一定以上の人は2~3割)ですが、限度額を超えると全額自己負担となります。

※2018年8月1日からは特に所得が高い人は3割負担となる予定です。

介護保険の改正ポイントとは?高所得者は3割負担へ

 

仮に1万円のサービスを自己負担1割の人が利用すると1,000円を支払うことになります。また、介護保険の対象外のサービスを利用したときは、全額自己負担になります。

 

1ヶ月の自己負担額は所得区分に応じて上限が決められていて、上限を超えた金額は申請をすると後日介護保険から払い戻されます。

 

その2.介護の年齢別受給者割合から将来を想像しよう

それでは、どのくらいの人が介護保険制度を利用しているのでしょうか。

 

厚生労働省の「平成28年度介護給付費等実態調査の概況」によると、公的介護保険の対象になるサービスの受給者割合は、85歳から89歳の男性は31.7%、女性は47.6%となっています。

 

必要な介護サービスには個人差がありますが、加齢と共に利用割合が増え、85歳以降になると男女で3割以上の人が介護保険制度を利用することになります。

 

85歳に親の年齢が近づいたとき、自分は何歳になっているかをイメージしておくと、親の介護と自分の家庭や仕事の両立を考える参考になります。

 

その3.介護のお金の対応方法はどう考える?

介護のお金は将来の状況が不確定なため必要金額がわかりづらいという特徴があります。

 

介護状態の度合いや期間に応じて必要金額が異なるため、「これだけあれば大丈夫!」というゴールが見えずに不安を感じてしまうのではないでしょうか。

 

親が介護状態になったときと子どもの教育費が一番かかるときが重なることもあるかもしれません。

 

そういった状況に備え、介護にかかる費用は親本人のお金から支払う可能性があることも事前に相談しておきたいものです。

 

「親とお金の話がしにくい」、「育ててもらったのに親不孝ではないか」などの罪悪感があるかもしれません。

 

しかし、介護サービスは本人の自立した生活を応援するためにあります。介護状態になったときの預貯金や、所定の介護状態になったときに介護一時金や介護年金が支払われる民間の介護保険を検討しておくと良いでしょう。

 

介護の基本は、公的な制度を知って不安を取り除くことです。親が介護状態になったときに必要な費用などについて、しっかりと話し合っておきましょう。

 

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おさらい

  • 介護は、自分だけに起こることではなく親にも起こる可能性があります。まだ先と考えないで、介護のお金について知っておきたいポイントを押さえておきましょう。
  • 公的介護保険制度を知って不安を取り除き、万が一、親が介護状態になったときには、どのように対応するかを事前にしっかりと話し合っておきましょう。

(最終更新日 : 2018年11月9日)

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執筆者

荒木 千秋

ファイナンシャルプランナー、大阪電気通信大学金融経済学部特任講師

現在は、同大学の講師を中心としながら、お金に関する個別相談や、WEB媒体の執筆、女性向けセミナー等を開催。

メガバンクにて、富裕層や法人オーナーを対象とした投資相談業務に従事した経験により、金融商品の販売側と一般の投資者側の両方の視点に立ったお金の知識を伝えることをモットーにしている。

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