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不妊治療の助成制度利用者は10年で8倍に 助成の要件を確認

この記事の早わかり要約

  • 不妊治療において、一定の条件を満たした場合、国や地方自治体から費用の一部が補助される制度があります。
  • 妻の年齢や所得など様々な条件があるので、助成制度の内容をよく確認しておきましょう。

不妊治療の費用の一部を国が補助してくれる「特定不妊治療費助成制度」があります。

 

平成16年度から平成25年度の10年間で、利用者は8.4倍以上にも増えました。国が運営している不妊治療の特定治療支援事業について見ていきましょう。

参考:厚生労働省 不妊治療で悩む夫婦への支援について

 

不妊治療の補助とは?

不妊治療には、国や住んでいる自治体から費用の一部が補助される助成金制度があります。

 

国の助成金の対象になるのは、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下、特定不妊治療)についての費用です。

 

特定不妊治療は健康保険が適用されず高額の治療費がかかりますが、助成制度により必要な費用の一部を負担してもらえます。

 

対象者は、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦です。

 

また、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦とされています。加えて、所得の制限があり、夫婦の合算した所得額(※)が730万円未満の家庭が対象です。

 

※たとえば給与所得者の場合、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引きした後の金額

 

初回の治療に限り30万円まで助成され、1回の助成限度額は15万円、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については、1回7万5,000円です。

 

都道府県等において指定されている医療機関で受けた治療が対象となります。

 

通算助成回数は、初めて助成を受けた時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満である時は6回まで、40歳以上である時は43歳になるまでに通算3回までです。なお、夫の所得に制限はありません。

 

申請方法は?

助成金の申請方法は、住んでいる都道府県によって異なりますが、一般的な方法として都道府県等の自治体のホームページから申請書等をダウンロードし窓口に持参するか、または郵送にて手続きができます。

 

その際、さまざまな証明書が必要になり、病院で記入してもらう書類等もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

 

国の助成金以外にも地方自治体独自の助成金制度がある場合があります。住んでいる地域ではどのような助成があるのか一度調べてみると良いでしょう。

 

長期的なマネープランも考えよう

不妊治療においては、さまざまなお金の支援が進められています。

 

国や地方自治体の助成金以外にも、結婚・子育て資金の一括贈与や、不妊治療もサポートしてくれる医療保険、不妊治療専用のローン等もあります。

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また、将来に向けて長期的な目線でマネープランを考えることも大切です。

 

子どもを授かった後の教育資金や、自分の老後資金の準備などを検討することも忘れず、家族にとってベストな方法を選択してみてくださいね。

 

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おさらい

  • 不妊治療において、一定の条件を満たした場合、国や地方自治体から費用の一部が補助される制度があります。
  • 妻の年齢や所得など様々な条件があるので、助成制度の内容をよく確認しておきましょう。

(最終更新日 : 2018年9月5日)

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執筆者

荒木 千秋

ファイナンシャルプランナー、大阪電気通信大学金融経済学部特任講師

現在は、同大学の講師を中心としながら、お金に関する個別相談や、WEB媒体の執筆、女性向けセミナー等を開催。

メガバンクにて、富裕層や法人オーナーを対象とした投資相談業務に従事した経験により、金融商品の販売側と一般の投資者側の両方の視点に立ったお金の知識を伝えることをモットーにしている。

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