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年金を増やす4つの方法 

年金を増やす4つの方法 

この記事の早わかり要約

  • まずは、自分がどの年金制度に加入しているかを確認しましょう。
  • 年金を増やす方法には、高齢任意加入や付加年金、iDeCo、個人年金保険等があります。
  • どの方法で準備しても一定の準備期間が必要になるため、早いうちから準備すると良いでしょう。

将来受け取る年金は増やせるの?

みなさんは“老後の年金”に、どのようなイメージを持っていますか?

 

もしかすると、中にはネガティブなイメージを持っている人もいるかもしれませんね。今回は、受け取る年金を増やす方法をお伝えします。

 

はじめに、年金制度について確認しておきましょう。ポイントは「働き方によって加入する年金制度が違う」ということです。

 

自営業として働く人や学生、無職の人など(第1号被保険者)は、国民年金に加入して、老齢基礎年金を受け取ることになります。

 

会社員等(第2号被保険者)は、国民年金・厚生年金保険に加入して、年金受取時には老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされたものを受け取ります。

 

会社員等の第2号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者となり、将来は老齢基礎年金を受け取ります。個人での保険料の支払いはありません。

 

このように、自営業の人と会社員等の場合では受け取る年金額が異なるので、老後資金として準備準備する金額や方法も変わってきます。

 

更に、会社員等の場合は会社によって企業年金や企業型確定拠出年金等が上乗せされる場合があります。

 

まずは、自分はどの種類の年金が受け取れるのかを確認することが大切です。その上で、年金を増やす工夫をしていきましょう。

 

また、公的年金制度についておさらいしたいという方は下記記事をチェックしてみてくださいね。

公的年金制度の種類はどれくらいあるの?一覧入りでわかりやすく解説

 

年金を増やす4つの方法

それでは、年金を増やす方法を具体的に見ていきましょう。

 

1)老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない、満額受給できない場合

年金保険料の納付または免除期間が120ヶ月以上(10年)なければ、老齢基礎年金の受給資格は得られません。

 

また、満額を受給するためには、年金保険料を480ヶ月(40年)納付している必要があります。

 

60歳到達時に受給資格に必要な120ヶ月の納付期間を満たしていない場合や満額受給できない場合は、「高齢任意加入」が利用できます。

 

高齢任意加入とは、60歳以上65歳未満の間、国民年金に任意加入できる制度です。これにより、受給額を増やすことができます。

 

国民年金の強制加入期間は20歳~60歳までの480ヶ月ですので、60歳までの受給資格期間と通算して480月に達した時点で終了になります。

 

2)自営業の人が年金を増やす方法

自営業などの第1号被保険者の人は老齢基礎年金の上乗せとして「付加年金」「国民年金基金」等を利用することができます。

 

「付加年金」とは、任意で月額400円を国民年金保険料に上乗せして納付することで、「付加年金保険料の納付月数×200円」が老齢基礎年金に加算される制度です。

 

たとえば、付加年金の保険料を10年間(120月)納付していた場合、支払った金額は「400円×120月=48,000円」です。

 

老齢基礎年金に上乗せされる付加年金(1年間の増加分)は200円×納付月数なので24,000円です。1年間で24,000円が受け取れるため、2年で支払った金額と受取額が同額(以上)になる計算になります。

 

同じように国民年金に上乗せして受給するための年金制度として「国民年金基金」がありますが、付加年金と併用はできません。

 

3)個人型確定拠出年金

自営業や会社員、主婦等が加入できる年金制度として“個人型確定拠出年金(愛称iDeCo:イデコ)”があります。

 

「金融機関に自分で年金保険料を積み立てて(拠出)、運用先を指定する」年金制度で、「年金を拠出した時・運用期間中・受け取る時」に税制のメリットがあります。

 

iDeCoでは、原則として60歳までは引き出せないという決まりがあります。

参考:厚生労働省 iDeCoの概要

 

4)個人年金保険

民間保険会社の“個人年金保険”を利用して年金を準備する方法です。

 

個人年金保険を利用するメリットは、年金の受け取り時期や期間を指定できることです。

 

円建てや外貨建て、定額や変額など自分に合った運用方法で年金を準備することができます。

 

また、契約時に所定の要件を満たせば、所得税や住民税の負担を軽減できる“個人年金保険料控除”が利用できます。個人年金保険料控除の対象ではなくても、一般の生命保険料控除として控除を受けることができます。

 

保険の仕組みを活用しながら、年金を準備したい人に向いているでしょう。

個人年金保険料税制適格特約って何?

 

自分の将来のために必要資金を準備しよう

このように、年金を増やす方法は複数あります。

 

しかしながら、どの方法で準備しても一定の準備期間が必要になります。

 

まず、今の働き方ではどんな種類の年金が受け取れるのかを確認して、自分に合った方法で準備していくことが大切です。

 

※本記載は、2018年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。

 

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おさらい

  • まずは、自分がどの年金制度に加入しているかを確認しましょう。
  • 年金を増やす方法には、高齢任意加入や付加年金、iDeCo、個人年金保険等があります。
  • どの方法で準備しても一定の準備期間が必要になるため、早いうちから準備すると良いでしょう。

(最終更新日 : 2019年3月25日)

執筆者

荒木 千秋

ファイナンシャルプランナー、大阪電気通信大学金融経済学部特任講師

現在は、同大学の講師を中心としながら、お金に関する個別相談や、WEB媒体の執筆、女性向けセミナー等を開催。

メガバンクにて、富裕層や法人オーナーを対象とした投資相談業務に従事した経験により、金融商品の販売側と一般の投資者側の両方の視点に立ったお金の知識を伝えることをモットーにしている。

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