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ふるさと納税の控除額の計算方法とは

この記事の早わかり要約

  • ふるさと納税は自治体に寄附金を納めることで、所得税と住民税の税制優遇を受けられる制度です。
  • 寄附金には限度額が設けられており、超えた分は自己負担することになるため、限度額や控除の範囲を事前に把握しておきましょう。
  • ふるさと納税のポータルサイトや各種キャンペーンを利用することで、更にお得に制度を利用することが可能です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄附金を納めることで税金が控除され、納税先によっては、名産品や特産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。

 

地方特有の魅力的な返礼品に注目しがちですが、寄付金は「税金の先払い」とみなされ、寄附をすることで税制の優遇を受けられるのが大きなメリットです。

 

ここでは、ふるさと納税の仕組みを詳しく説明します。

 

ふるさと納税の寄附金控除の基本知識

ふるさと納税で自治体に寄附をすると、所得税住民税が控除されます。

 

例えば、1万円を特定の自治体に寄附する場合、2,000円を超える部分が控除の対象となります。

 

つまり、この場合は8,000円がその対象となり、所得税と住民税から差し引かれる形となります。

 

また、納税先によっては返礼品を受け取ることができるので、実質負担2,000円で納税先の特産品などを手にすることが可能です。

 

ただし、年収や家族構成などの各種条件によって寄附金の上限が決まっているので注意が必要です。上限を超えた金額は控除対象になりません。

 

複数の自治体に寄附をした場合、1つの自治体ごとに2,000円が差し引かれるわけではなく、年間の寄附金の合計から2,000円が差し引かれます。

 

 

所得税と住民税の計算方法

ふるさと納税で控除されるのは所得税と住民税です。

 

ふるさと納税の金額は1月から12月の一年間で計算されますが、所得税はその年の分から、住民税は翌年度の分から控除を受けます(会社員などの場合)。

 

所得税は、1月から12月の総収入から各種控除を引いた金額(=課税所得)を元に計算されます。税率は課税所得の額によって7つに分類されています。

 

つまり、収入により課税される税率が異なるということです。また、住民税は一律10%の税率となっています。

 

ふるさと納税の控除額の計算方法

所得税と住民税の計算方法がわかったところで、ふるさと納税の控除額について説明します。

 

まず、所得税では寄附金は寄附金控除に該当し、寄附金の額から2,000円を差し引いて寄附金控除の額を計算します。

 

所得税の控除=(寄附金額-2,000円)×所得税率

 

次に住民税の計算ですが、こちらは少し複雑であり、基本分と特例分のそれぞれで計算した控除額の合計が住民税の寄附金控除の額となります。

 

基本分は寄附金の額から2,000円を差し引いた残額に10%を乗じた金額となり、特例分は寄附金の額から2,000円を差し引いた金額に【100%-10%-所得税率】で計算した割合を乗じた金額となります。

 

住民税の控除(基本分)=(寄附金額-2,000円)×10%
住民税の控除(特例分)=(寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

 

ふるさと納税の寄附金には限度額がある

ただし、実質2,000円の負担とならないケースも中にはあります。それは、ふるさと納税額が限度額を超えているケースや控除される税金が不足しているケースなどです。

 

ふるさと納税できる金額に制限はありませんが、控除できる金額には限度があるからです。まずはふるさと納税で控除される上限額を把握しておきましょう。

 

また、上限を超えていない場合でも、そもそも収入が少なくて支払う税金が発生していないなどの場合、残念ながら、ふるさと納税の税制メリットを受けることができません。

 

サラリーマンであれば給与から天引きされている住民税、個人事業主であれば住民税の納付書などを参考にふるさと納税する金額を決めると良いでしょう。

 

また、実際に控除額を計算してくれるシミュレーションサイトもあるので、参考にすると良いでしょう。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 

税金控除の手続き

税金の控除は自動的にされることはありません。以下のいずれかの手続きを行うことで、寄附金控除がされます。

 

確定申告の場合

ふるさと納税をしたら、基本的に確定申告が必要です。寄附先の自治体が発行する寄附金受領証明書や源泉徴収票など必要書類を揃える必要があります。

 

必要書類の作成が完了したら、税務署に直接提出するか郵送をしましょう。電子証明書、ICカードリーダーライタがあればパソコンから電子申告も可能です。

 

ワンストップ特例制度の場合

確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる、『ワンストップ特例制度』という制度があります。以下の条件を満たせば、確定申告をしなくても、寄附金控除を受けることが可能です。

 

【ワンストップ特例制度申請条件】

1.その年の所得について確定申告をする必要がない
2.その年のふるさと納税の納税先が5自治体以内

 

ふるさと納税を利用する方法

さて、では実際にふるさと納税の制度を利用する方法として、初心者の方でも利用しやすい方法をご紹介します。

 

寄附をしたい自治体の窓口で申し込み

自治体が開設しているWEBサイトから住所、氏名、寄附金額などの必要事項を入力して送れば手続きができます。

 

ふるさと納税ポータルサイトからの申し込み

ふるさと納税の特設ポータルサイトから、好きな自治体へと寄附をする事ができます。

 

ポータルサイトを利用するメリットとして、様々な自治体を比較検討しやすいということがあります。

 

普通に検索をしたのでは見つからないような自治体も、ポータルサイトであれば見つけやすいので、思わぬ発見をすることがあるかもしれません。

 

よりお得にふるさと納税を利用するために

更にお得にふるさと納税を利用するポイントをご紹介します。

 

クレジットカード払いでポイントを獲得

ポータルサイト経由でふるさと納税を行った場合、支払い方法をクレジットカードにすることが可能な場合があります。

 

つまり、税金の控除だけではなく、クレジットカードのポイントも獲得することができるのです。カード払いできるかどうかは自治体によっても異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

ちょっとした工夫で更にポイントを獲得

ポータルサイト経由で制度を利用する場合、ふるさと納税に関してキャンペーンを実施していないかを確認しましょう。

 

ポータルサイトがキャンペーンを展開している場合、それに参加することで更にサービスポイントやギフト券がもらえる場合があります。

 

また、ふるさと納税ポータルサイトを紹介しているポイントサイトもありますので、制度を利用する前に確認すると、思わぬお得情報を見つけられるかもしれません。

 

年初めに納税先を定める

ふるさと納税で気を付けておきたいポイントとして、人気のある自治体はすぐに寄附の募集を締め切ってしまう場合が意外と多いということです。

 

特に海の幸、山の幸、肉といった食べ物系の返礼品は人気があり、競争になりがちです。

 

年末の11、12月は駆け込み寄附が急増することが予想されますので、前年度のものを参考にしながら年初めの早い段階で狙いを定めておくと良いでしょう。

 

平成20年度に開始されたふるさと納税制度ですが、自治税務局市町村税課の調査によると、平成28年度課税におけるふるさと納税による控除額と適用者数は対前年度比でそれぞれ約5.4倍、約3.0倍であり、年々多くの人が活用している制度ということがわかります。

 

ふるさと納税は、地域の活性化や税外収入の確保に貢献しながら、名産品を手にすることができるだけでなく、税制優遇もあり、私たちにもメリットをもたらしてくれます。

 

ぜひ、この制度を楽しく利用してみてはいかがでしょうか?

 

おさらい

  • ふるさと納税は自治体に寄附金を納めることで、所得税と住民税の税制優遇を受けられる制度です。
  • 寄附金には限度額が設けられており、超えた分は自己負担することになるため、限度額や控除の範囲を事前に把握しておきましょう。
  • ふるさと納税のポータルサイトや各種キャンペーンを利用することで、更にお得に制度を利用することが可能です。

(最終更新日 : 2018年10月12日)