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2014年消費税引き上げ。知っておきたい税金控除

この記事の早わかり要約

  • 2014年消費税引き上げ。消費税に続き、住民税、厚生年金保険料アップと家計負担は増す一方。生命保険料控除を使い、税制上のメリットを活用しましょう。
  • 年収600万円の会社員が、個人年金保険で毎月1万円の保険料の支払いをした場合、年末調整で8,000円前後も戻ってくる場合も。

 

保険ドタバタ劇場5

2014年は、増税元年。保険を使ってカシコク節税

 

 

保険のプロが注目、生命保険料控除(個人年金保険料控除)

「2014年消費税引き上げ。消費税に続き、住民税、厚生年金保険料アップと家計負担は増す一方。そこで注目なのが、生命保険料控除(個人年金保険料控除)の活用方法です」と、ファイナンシャルプランナー(FP)の丸山先生。

 

生命保険料控除とは、1年間に支払っている保険料の金額に応じて、所得税や住民税が軽減される制度。年末調整時期に保険会社から「保険料控除証明書」が送られてきませんか?

 

「その効果、意外と侮れません。年収600万円の会社員が、個人年金保険で毎月1万円の保険料の支払いをした場合、年末調整で8,000円前後も戻ってくる場合も。保険料控除を使わない手はないはず。2012年から控除枠が広がり、見直し方次第で戻ってくる金額が増える可能性も」(丸山先生)。

 

丸山昭仁先生について

丸山昭仁FP(ファイナンシャルプランナー) 1974年生まれ。埼玉県出身。外資系金融機関を経て、FPに転身。

 

保険相談の他、マネーセミナーの講師としても活躍する経験16年のエキスパート。豊富な例と、ユーモアを交えたわかりやすい説明が好評。

 

 

丸山先生より
「2012年から、従来の「一般 生命保険」「個人年金保険」に 加え「介護医療保険」が新設。控除枠も所得税10万円から12万円に拡大しました。ただし 控除を最大限活用するためには、加入形態(商品、受取人、契約者、払込期間など)で条件を満たす必要があるので 、一度保険のプロに相談してみてもいいかもしれませんね」

 

※本記載は、2014年4月時点の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。

 

 

(最終更新日 : 2018年9月13日)