マイナンバーの意識調査 アンケート結果

2015年12月9日

「マイナンバー制度」開始に伴い、25歳~35歳の既婚者を対象にマイナンバー意識調査を実施

■2018年に予定されている、銀行情報とマイナンバーの紐付け(情報連携)により、変化する貯蓄方法
30代の男女が利用している、金融機関の個人預貯金口座保有率は95%を超えます。(一般社団法人全国金融協会“よりよい銀行づくりのためのアンケート(2012年度)”参考)
 
ですが、今回の調査によると、今後の貯金方法について3割近くの人が銀行以外を選択しました。マイナンバー制度の動きにより、貯蓄方法は変わっていくことが予想されます。
 
■へそくりがある人は不安でいっぱい!
パートナーに秘密の貯金・へそくりを所持している人は42.7%。その中でマイナンバー制度に不安がある人は92%にも上ります。マイナンバー制度施行によって、守り続けた秘密がばれてしまう不安が強いと思われます。
 
■パートナーにマイナンバーは教える人は半数以上
マイナンバーの管理については、十分に注意が必要です。
マイナンバーは本当に必要な場合以外は最重要の個人情報という認識を持ち、むやみに他人に教えないようにしましょう。
 
たとえ信頼している相手だったとしても、法律や条令で定められている用途以外では決して番号を提供しないようにすることが大切です。
また、小さなお子さまにもマイナンバーが割り振られるため、親による管理も重要です。
では、パートナー間での共有についてはどうでしょうか。
 
今回の調査で“パートナーにマイナンバーを共有しますか?“と聞いたところ”共有する“と答えた人は69%と高く、半数以上でした。共有する方は情報漏えいを未然に防ぐために、その後の管理方法についても併せて話し合うことが必要といえます。
 
“共有しない”と答えた人の理由は「個人情報が簡単に漏れてしまうのではないかと不安だから(専業主婦・29歳女性)」「交際相手と別れたり、離婚した場合など赤の他人となれば不安もある。(会社員・35歳男性)」「だって暗証番号は旦那さんにも教えないでしょ?!それと同じ(パート・アルバイト・34歳女性)」等。
 
“個人情報の漏えいの不安“や、“個人の支出が相手に把握されるのが嫌“という意見が多く集まりました。
 
■クリスマスの行動でコミュニケーションを高める
クリスマスの行動別で、パートナーのマイナンバー共有率を見ると差は歴然で、クリスマスをパートナーと楽しむ人は7割以上がマイナンバーを共有する結果でした。
コミュニケーションの多いパートナーは情報共有を頻繁に行っていることがうかがえます。
 
■施行まで1か月を切っても、低い認知率 マイナンバーを開示するタイミングって?
マイナンバーは“社会保障”“税”“災害対策”の分野で利用されます。
大きくわけると現時点では3つの分野ですが、実際には“児童手当の現況届の際に市区町村”“証券会社や保険会社”“勤務先”などさまざまです。
 
勤務先への提示は勤め先より、提示が求められるため認知度は64%と高いものの、“児童手当の現況届の際に市区町村へ”と“証券会社や保険会社”に対して開示の必要があるのは認知度が低い結果でした。
 
“証券会社や保険会社”への開示について知らないという人は、残念ながら7割を超える数値でした。
3つの分野での利用は把握していても、実際の利用のイメージがし辛いのかもしれません。
 
保険会社は顧客に保険金を支払うときに、税務署に支払調書を提出します。その際に顧客のマイナンバーが必要になります。証券会社は特定口座の税金の手続をする際に、顧客のマイナンバーが必要になります。
また、保険支払者と受取人が異なる場合は、どちらも提出しなくてはなりません。
なので、保険契約者が死亡している場合でも、提供を求められることとなります。
 
■公式サイトの閲覧率・・・16%
マイナンバーについては内閣官房の公式サイトにて詳細が公開されています。
“マイナンバー”と検索すると、一番上に表示されるサイトですが閲覧率はなんと16%。見ていないと答える人は83%でした。
 
また、“マイナンバーの内容や制度の詳細を知っていますか?“という質問で”詳しく知っている“と答えた人は情報はネットを見ているという回答が61%で一番高い結果でした。
 
マイナンバー制度に便乗して「マイナンバーの調査をしています。家族構成を教えてください。」
「マイナンバー制度で質問があるので、自宅に訪問します。」といった不審な電話等が全国的に発生しています。
実際に百万円の現金被害も、既に起こっています。
 
マイナンバーの通知や制度の開始の時期が近づくにつれて、相談件数が増える可能性があります。
情報の漏えいや詐欺被害の防止のため、制度の開始前に今一度“どこで”“どんな用途に”“どう使用されるか”等を確認しましょう。
 
■調査概要
・アンケート名:「マイナンバー意識調査」
・調査方法:インターネット調査
・実施機関:アンとケイト
・調査期間:2015/11/27~2015/12/04 15:58
・対象: 25歳~35歳の既婚男女
・有効回答数:415件