保険

自殺時に死亡保険金が払われるケースと払われないケースとは

この記事の早わかり要約

  • 年間の自殺者数が多い日本ですが、現在の保険法では自殺の場合、死亡保険金は支払う必要がないとされています。
  • 保険金目当てではないときや、正常な判断ができる精神状態でなかったときの自殺においては、保険金が支払われる場合があります。
  • 自殺によって保険金がおりても大切な人を悲しませてしまうばかりです。国が認める救済措置もあるので、まずは他の解決法を探ることが先決です。

自殺者は年間2万人以上

厚生労働省の調査によると、平成27年の日本国内の自殺者は2万4千人にものぼるそうです。過去5年間を見ると、その数は少しずつ減少してきていますが、未だ自殺者の数が2万人を下回ることはありません。

 

先進国の中でも自殺者数がトップクラスである日本。あまり考えたくないことですが、自殺の場合の保険制度はどのようになっているのでしょうか。

 

現在の保険法では、自殺による死亡保険金は支払う必要がないとされています。しかし驚くべきことに、自殺であっても保険金が下りるケースがあるのです。では一体、それはどのようなケースなのでしょうか。

保険金が支払われるケース

自殺の場合で保険金が支払われるケースには2つあります。1つ目は、自殺をした目的が保険金目当てではない場合です。

 

例えば、生命保険に加入している人が、職場の人間関係に悩んだ末に自殺したという場合、保険金を目当てにした自殺ではないので、保険金が支払われる可能性があると言えます。

 

2つ目は、自殺前に正常な判断ができる精神状態ではなかった場合です。例えば、被保険者が仕事のストレスでうつ病を患っていた場合、通常保険金が支払われない免責期間内であっても保険が適用される可能性があるのです。

 

保険金の支払いに関しては、保険会社によってルールが異なるので断言はできませんが、「自殺だったから…」という理由で、必ずしも死亡保険金が支払われないというわけではありません。

 

保険金が支払われないケース

保険金が支払われないケースは、保険金目当ての自殺の場合です。例えば、莫大な借金がある人が、死亡前に明らかに高額な保険商品に加入して自殺するケースです。

 

このようなケースでは、保険会社が調査を行い、世帯収入と保険金が明らかにかけ離れていないか、不自然に複数の保険会社と契約を結んでいないか等、調査を行います。

 

また、上記で紹介した正常な判断ができる精神状態ではなかった場合を除き、保険会社が定める免責期間内に死亡した場合は、原則として保険金はおりません。

 

加入の保険会社の約款には、責任開始日の○年以内に、被保険者が自殺をした場合、保険金の支払いをしないということが書かれています。

 

多くの保険会社では1〜3年という期間が定められていて、これは、自殺を決意した人が3年以上、その思いを抱えながら生きることは難しいとされているからです。

 

その他に支払われないケース

その他に自殺であっても保険金を支給されないケースは次のようなものがあります。

 

1つ目は、告知義務違反をした場合です。一般的な保険の加入時には、保険会社に虚偽なく健康状態を告知する義務があります。

 

例えば、病気と診断されている人がそれを告知せずに生命保険に加入し、自殺をしてしまったとしたら、告知義務違反として処理されてしまう場合が多くなります。

 

2つ目は、犯罪行為をしていた場合です。自殺を考えるほどの精神状態であると、まれに違法薬物に手を出してしまうというケースがあります。このような場合、仮に免責期間が経過していても保険金が支払われないことが多いのです。

 

いずれにせよ、自殺での保険金給付という事態は考えたくないことです。自らの命を絶ってしまうということは、大切な家族や友人を悲しませてしまうことに他なりません。

 

例えばお金のことで悩んでいるようなら、自己破産という法的な救済措置も選択としてあります。悲しい選択をしてしまう前に、他に何か方法がないか考えてみることが大切です。

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おさらい

  • 年間の自殺者数が多い日本ですが、現在の保険法では自殺の場合、死亡保険金は支払う必要がないとされています。
  • 保険金目当てではないときや、正常な判断ができる精神状態でなかったときの自殺においては、保険金が支払われる場合があります。
  • 自殺によって保険金がおりても大切な人を悲しませてしまうばかりです。国が認める救済措置もあるので、まずは他の解決法を探ることが先決です。

(最終更新日 : 2017年11月22日)