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セルフメディケーション税制とは?知っておくと家計節約の近道に!

この記事の早わかり要約

  • セルフメディケーション税制とは、2017年1月1日から始まる医療費控除の特例制度で、自分自身で健康管理を行うことを目的としています。
  • 従来制度に対し、対象金額が大幅に引き下げられることが大きな特徴となっており、対象医薬品を年間で12,000円以上購入し、一定の条件を満たせば税金控除が受けられます。
  • セルフメディケーション税制により、控除を受けられる人の増加が見込まれます。上手に活用することで所得税、住民税が減額され、ひいては家計節約に繋がります。

セルフメディケーション税制とは?一体どんな制度なの?

最近メディア等でチラホラ耳にするようになってきた「セルフメディケーション税制」。では一体、この制度がどういった仕組みなのか、私たちにどう影響があるのかをご存知でしょうか。

 

セルフメディケーション税制とは、2017年1月1日から新たに施行される新制度です。実は私たちの生活にも密接な関わりがあり、知っていると家計の節約にも繋がるものなんです。

 

「セルフメディケーション」とは、新制度施行に伴いできた言葉のように思われる方も多いかと思いますが、実は以前からよく使用されている言葉で、世界保健機関WHOは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。

 

つまり、セルフメディケーションとは、「自分自身で適切な健康管理を行う」ということを目的とした制度なのです。

 

ここでは、セルフメディケーション税制について、2回にわたって解説していきます。今回は基本編です。制度の概要をしっかりつかんでいきましょう。

 

何で新制度ができたの?

2016年9月、厚生労働省は日本国内の医療費が13年連続で過去最高を更新したと発表しました。その額、実に41.5兆円にものぼります。

 

高齢化が進む日本では、医療費は今後もさらに増え続けることが予想されています。このような状況を鑑みて、医療費の増加を抑制するための措置として厚生労働省が打ち出した医療費控除の特例こそが、セルフメディケーション税制なのです。

 

セルフメディケーション税制の概要

次に具体的な内容を見ていきます。セルフメディケーション税制とは、医療費控除の一環ですので、従来のもの同様に、一年間で一定以上の金額を医療費に使った場合、その一部において所得控除が適用されます。

 

今回は、医療費控除の特例ということもあり、控除の対象となる金額が大幅に引き下げられたことが大きな特徴です。

 

また、自分自身で健康管理を行うことを目的とした制度ですので、通院にかかる費用ではなく、医師の処方箋なく、薬局やドラッグストアなどで販売している医薬品を購入した際にかかった費用に対して、総所得金額等から控除が受けられます。

 

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、OTC医薬品(一般用医薬品)と呼ばれます。そう聞くと難しそうに感じますが、風邪薬や鎮痛剤、せき止め、下痢止めなど、私たちが日常生活を送る中でよく使う種類の薬も多く含まれています。

 

対象の商品には、製品パッケージに下図のような識別マークがあります。なお、このマークは2017年1月1日制度施行に向けて順次取り入れていくとのことですので、マークがなくても、セルフメディケーション税制対象の商品であり、一定の条件を満たせば控除を受けることができます。

 

薬の絵

 

控除を受けられる条件

以下、すべての条件を満たすことが必須となります。

 

1.所得税、住民税を納めていること

 

2.健康の維持増進、疾病の予防への取り組みとして、申告者が申告対象となる一年間で下記のいずれかを受けていること

 

・特定健康診査(メタボ健診)

・予防接種

・定期健康診断(会社等で行う事業主健診)

・健康診査

・がん検診

 

3.セルフメディケーション税制の対象となる特定成分を含んだOTC医薬品を1万2千円以上購入していること

 

 

対象となる商品は下記よりご確認いただけます。

厚生労働省 セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

 

対象となる期間

2017(平成29)年1月1日~2021(平成33)年12月31日までが、セルフメディケーション税制を利用できる期間となります。

 

この期間のうち、各年の1月1日~12月31日までの一年間のOTC医薬品購入額に対し、控除を申請することができます。申請は、各年の確定申告時に行います。

 

対象となる期間

 

対象となる金額

1月1日~12月31日まで(年ごとに申請)に購入したセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品の合計が1万2千円を超える場合に適用となり、上限は8万8千円です。

 

なお、申請者のみではなく、申請者と生計を同じくする配偶者や、別居を含むその他の親族の購入分も合算することができます。

 

対象となる金額

 

申請時に必要なもの

申請には、OTC医薬品を購入した際のレシートもしくは領収書が必要になりますので、必ず保管しておくようにしましょう。また、レシートには下記の記載が必須となります。

 

・商品名

・購入金額

・購入した商品がセルフメディケーション税制の対象商品であること

・販売店名

・購入日

 

申請方法

通常の確定申告と同様に、最寄りの税務署から申請できます。また、国税庁ホームページからも申請可能です。

 

セルフメディケーション税制が私たちに与える影響

従来の医療費控除は、10万円以上の支払いがないと控除対象になりませんでしたが、この新制度ができ、対象金額が引き下げられたことで、多くの人が控除を受けられるようになることが予想されます。

 

また、所得税だけでなく、住民税でも控除されるので家計の節約にも繋げることができるのです。

 

嬉しいのは経口薬(飲み薬)だけでなく、塗り薬や湿布等の貼付薬も対象の商品に含まれていることです。お子様の多い家庭や、病院に行く時間がないという方で、ドラッグストアのOTC医薬品にお世話になっている方にとってはメリットの大きい制度ですので、概要をつかんでおくと良いでしょう。

 

しかし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を同時に利用することはできませんので、どちらを利用した方が税制的に有利になるかをしっかり考えた上で上手に利用しましょう。

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おさらい

  • セルフメディケーション税制とは、2017年1月1日から始まる医療費控除の特例制度で、自分自身で健康管理を行うことを目的としています。
  • 従来制度に対し、対象金額が大幅に引き下げられることが大きな特徴となっており、対象医薬品を年間で12,000円以上購入し、一定の条件を満たせば税金控除が受けられます。
  • セルフメディケーション税制により、控除を受けられる人の増加が見込まれます。上手に活用することで所得税、住民税が減額され、ひいては家計節約に繋がります。

 

 

(最終更新日 : 2017年11月22日)