老後・年金

年金入門(後編)「年金はもらえない!?」不安の前にまず理解

この記事の早わかり要約

  • 最近注目のiDeCoは2017年に加入対象を広げ、新しく生まれ変わりました。
  • 公的年金は、老齢給付だけでなく障害給付や遺族給付など、保障範囲が広く設定されています。
  • 平成27年10月10日から平成36年9月30日までの期間は、5年前までさかのぼって年金の納付が可能です。

対象範囲が広がったiDeCo

日本の年金制度は、給付開始年齢の引き上げと給付金額の抑制は避けられない見通しです。

 

そこで登場したのが、iDeCo個人型確定拠出年金)です。実はこの制度、スタートしたのは2000年で、制度ができてから年月が経っているのですが、あまり一般的に広がっていませんでした。

 

というのも、利用者に有利な制度に設計されていたのですが、加入制限もあり加入者が少ないまま年月が経ってしまったのです。

 

それを踏まえ、厚生労働省等の働きかけにより、2017年から加入対象者が広がり、運用管理機関も増えました。今後も使い勝手が良い制度へ進化していくことが望まれています。

 

国民年金不払いは、大損かも!?いろいろもらえる公的年金!

今まで何気なく「年金」とお伝えしてきた給付は「老齢給付」のこと。これは一定の年齢に達したらもらえる年金ですが、他にも年金には、「障害給付」や「遺族給付」などがあります。

 

障害給付は、「がんなどの重病になった」「ケガをして障害が残った」等で、仕事や生活が制限される場合、生活を支える手段となります(障害の程度によって金額が変わります)。守備範囲が意外と広くびっくりするほどです。

 

また、世帯主が亡くなった場合の遺族給付は、子どもがいる場合はその子が18歳になった翌年の3月まで続くなど、遺族に手厚い配慮がなされています(2017年現在、妻と子ども1人の場合1年間で約100万円)。

 

このように、いろいろと受け取れる年金給付ですが、保険料の不払い等で支給条件を満たさない場合は、満額を貰えない、支給すらされないといったことになってしまうかもしれません。「大変だっ!」と心当たりの方は、国民年金の後納制度等を利用して、年金の空白期間を作らないようにしましょう。

 

年金保険料の未納がある場合、通常は2年前の分までしかさかのぼって納めることができませんが、平成27年10月10日から平成36年9月30日までの期間は、5年前までさかのぼって納付が可能になっています。この期間を積極的に利用すると良いでしょう。

 

今、注目度の高いiDeCoも、「国民年金などの未払いがないこと」が加入条件の一つになっています。

 

「個人年金」は、税制優遇を活用しよう!

私的年金である「個人年金」は、掛け金が個人年金保険料控除もしくは生命保険料控除の対象になります。「個人年金」の種類によりますので、チェックしてみましょう。どちらにしても、年末調整の際に届け出たり、確定申告で申告したりすると、所得税や住民税の控除の対象になります。

 

老齢給付だけでなく、障害給付や遺族給付もある公的年金と、税制優遇の恩恵が大きいiDeCo等を利用しながら、自分のライフスタイルに合わせて賢く老後に備えたいものですね。

 

おさらい

  • 最近注目のiDeCoは2017年に加入対象を広げ、新しく生まれ変わりました。
  • 公的年金は、老齢給付だけでなく障害給付や遺族給付など、保障範囲が広く設定されています。
  • 平成27年10月10日から平成36年9月30日までの期間は、5年前までさかのぼって年金の納付が可能です。

 

(最終更新日 : 2017年11月22日)