老後・年金

年金入門(前編)「年金はもらえない!?」不安の前にまず理解!

この記事の早わかり要約

  • 日本は社会保険により、公的な年金制度が整っています。給付額や給付開始時期を調整しながら、今後も存続して行く予定です。
  • 年金には、大まかに言って、「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、最近よく聞くiDeCoは、私的年金の一種です。
  • 年金の仕組みを知り、必要に応じて税制優遇のある個人年金なども考慮しながら、将来への準備をしましょう。

日本の公的年金ってどうなってるの?

毎月の厚生年金国民年金の支払いを、負担に思っている人もいることでしょう。そんな人の心配のタネは、「年金って、ホントに貰えるの?」という疑問ではないでしょうか。

 

日本の年金の設計に対する危機感は、既に1990年代から取りざたされてきました。というのも、団塊の世代と言われる第二次大戦後生まれの人口がとても多く、その後出生率がどんどん下がってしまったからです。

 

年金を払う人が減って、もらう人が増えると、対策を講じなければ制度が破たんしてしまいます。

 

そこで、年金の支給金額を減額したり、支給開始年齢を引き上げたりして対策を講じているわけです。厚生年金の制度発足当時は、支給開始年齢が55歳からでした。そこから、今の65歳支給開始に至るまで、たびたび制度が変更されてきました。

 

年金制度は3階建て!?

日本の年金制度は、まず大きく2種類にわけられます。日本の法律によって定められている「公的年金」と、企業や個人が掛けている「私的年金」です。

 

最近よく聞くiDeCo(個人型確定拠出年金は、私的年金の一種になります。保険会社等で加入できる年金は「個人年金」で、こちらも私的年金です。個人年金には控除枠があり、税制上のメリットもあります。

 

公的年金の原資(お金)を集める方法として、世界では多くの国が基礎年金を税金方式で行っています。例えば、消費税のように買い物をした時に徴収される税金で集めていたりします。一方、日本は年金加入者が保険料を支払う「社会保険方式」で徴収しています。

 

政府が運営している日本の年金制度は、よく建物の“3階建て構造”に例えられます。

 

 

1階は、国民全員に加入義務のある国民年金老齢基礎年)です。自分で年金を払っているのは自営業者の第1号被保険者厚生年金各種共済年金加入者の第2号被保険者です。第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)は自分で年金を払っていないのですが、受給資格があります。

 

2階部分は、厚生年金保険、厚生年金と共済年金が一元化する前の国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済の加入者。自営業者の入る、国民年金基もここに当たります。

 

これに上乗せするのが3階部分の任意年金です。3階には、iDeCo確定給付企業年金厚生年金基金等があり、多種多様な構成になっています。また、加入の要件もそれぞれ違うので、注意が必要です。

 

フリーランスで働く自営業者や個人商店などは、厚生年金に当たる2階部分がないので、国民年金基金iDeCoなどの私的年金等で自ら老後資金の準備を進めるのも良いでしょう。

 

日本の年金制度は工夫を重ねて長く存続するように制度を進化させながら、私たちの老後の暮らしを支えてくれています。私たちも年金制度を学んで、自分に適した老後の備えを進めたいものです。

 

おさらい

  • 日本は社会保険により、公的な年金制度が整っています。給付額や給付開始時期を調整しながら、今後も存続して行く予定です。
  • 年金には、大まかに言って、「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、最近よく聞くiDeCoは、私的年金の一種です。
  • 年金の仕組みを知り、必要に応じて税制優遇のある個人年金なども考慮しながら、将来への準備をしましょう。

 

(最終更新日 : 2017年11月22日)