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一体いくらかかる?個人年金保険でかかる税金について

この記事の早わかり要約

  • 個人年金保険は、契約者と年金受取人の関係によって、税金の種類が異なります。
  • 契約者と年金受取人が同じ場合は所得税が、異なる場合は贈与税がかかりますが、贈与税がかかるのは初年度のみです。
  • 個人年金にかかる税金は、自分でもある程度計算することができるので、老後の資産運用の参考にすると良いでしょう。

個人年金保険ってどういうもの?

公的年金(国民年金厚生年金)だけでは老後の生活が心配という方もいるでしょう。そんなときに検討したいのが個人年金保険

年金にも保険がある?知っておきたい個人年金保険

 

個人年金保険は、保険料を積み立てることで、将来年金を受け取ることができる金融商品です。ただし、年金を受け取るときには税金がかかります。ここでは個人年金保険で発生する税金について詳しく見ていきましょう。

 

年金を受け取るときに発生する2つの税金

個人年金保険の年金を受け取るときに発生する税金には2種類あります。ひとつは契約者保険料を支払う人)と年金受取人が同じ場合です。この場合、所得税(雑所得)が発生します。

 

もうひとつは契約者と年金受取人が異なる場合です。この場合は所得税(雑所得)と贈与税が発生します。

 

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個人年金保険の税金の算出方法

雑所得の場合

それではまず、個人年金保険で受け取る年金にかかる税金について具体的な例を見てみましょう。まずは、所得税(雑所得)について見ていきます。

 

雑所得とは所得税の区分のひとつです。会社員が会社からもらう給与所得、不動産を貸したことによって得られる不動産所得など、9つある所得区分のうち、そのどれにも該当しない所得を指します。

 

雑所得は下記計算式であらわすことができます。

 

雑所得=総収入金額-必要経費

必要経費=受け取る年金金額×払込保険料の合計額/年金の総支給見込額

 

総収入金額は受け取る年金の総額になります。

 

たとえば年金受取額が70万円の10年確定型個人年金保険、払込期間30年、年間保険料12万円の場合を考えてみましょう。

年金の保険の種類ってどのくらいあるの?

 

雑所得は以下の計算で求められます。まずは必要経費を算出します。

必要経費:70万円×360万円(払込保険料の合計額=30年×12万円で算出)÷700万円=36万円

 

必要経費がわかったら、所得税を算出します。

雑所得:70万円-36万円=34万円

 

この34万円に対して所得税がかかるということになります。ただし、所得税には38万円の基礎控除があるので、個人年金以外に所得がない場合、所得税はかかりません。

 

贈与税の場合

続いて、個人年金保険で贈与税がかかる場合を見てみましょう。前述のように、契約者と年金受取人が異なる場合は、年金受取人が契約者から、年金を受け取る権利を贈与されたとみなされ、贈与税が発生します。

 

贈与税は、受け取った個人年金額から110万円が控除されるため、110万円までは非課税(税金がかからない)になります。

 

課税対象になる「個人年金額」は、「解約返戻金」「一時金」「予定利率をもとに算出した金額」のなかでもっとも多い金額になります。

 

解約返戻金とは、保険の解約などの場合に契約者に払い戻されるお金のことで、一時金とは、一括で受取るお金(個人年金)のことです。

 

予定利率とは、契約者に対して約束する運用利回りの利率のことです。年金額に予定利率を掛けたものが「予定利率による金額」になります。

 

贈与税額は下記計算式であらわすことができます。

贈与税額=(課税価格‐基礎控除110万円)×税率‐控除額

 

それでは、個人年金額が500万円の場合を考えてみましょう。贈与税の課税対象額は、500万円から110万円を引いた390万円です。

 

国税庁の贈与税の速算表によると、390万円の贈与税は20%ですので、この金額にさらに控除額25万円を引いた53万円が贈与税額となります。

 

このように契約者と年金受取人が異なる場合、贈与税がかかる場合がありますが、贈与税がかかるのは年金を受け取った初年度のみです。

 

2年目以降は所得税のみが対象となります。初年度で、既に税金を支払っている部分においては、課税対象にはなりません。

 

これまで個人年金保険でかかる税金について見てきました。個人年金保険は、誰が保険料を支払ったか=契約者と、誰が年金を受け取るか=年金受取人の関係によって、税金の種類が異なります。

 

老後の生活に備え、税金の仕組みを理解し、資産を上手に運用していきましょう。

 

おさらい

  • 個人年金保険は、契約者と年金受取人の関係によって、税金の種類が異なります。
  • 契約者と年金受取人が同じ場合は所得税が、異なる場合は贈与税がかかりますが、贈与税がかかるのは初年度のみです。
  • 個人年金にかかる税金は、自分でもある程度計算することができるので、老後の資産運用の参考にすると良いでしょう。

 

(最終更新日 : 2017年12月7日)