保険 , 病気・ケガ

働けないリスクの備え!給与をサポートしてくれる就業不能保険とは?

この記事の早わかり要約

  • 就業不能保険とは、病気やケガで働けなくなった時に、給与の減額分をサポートするかのように給付が受けられる保険です。
  • 給付を受けるには医師の診断や、就業不能の期間など、所定の要件を満たす必要があります。
  • 病気やケガの保障として傷病手当金という公的な保障もあるので、本当に必要かどうか、各家庭の状況に合わせてよく検討しましょう。

就業不能保険ってどんな保険?

就業不能保険というのは、病気やケガで働けなくなってしまった場合、長期的にお金の給付が受けられる保険です。つまり、働けなくなることで給与の受け取り額が減ってしまう分をサポートするための保険です。

 

入院したときに保障が出る保険としては、医療保険がん保険があります。また、死亡したときに保障が出る保険としては、死亡保険収入保障保険高度障害状態になった場合にも適用される)などがあります。

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しかし、これらの保険では、自宅療養など病気やケガで働けなくなった場合には保障されません。いざそのような状態になったとしても、食費などの日々の生活費や子どもの教育費はいつも通り変わらずかかります。

 

また、家賃、住宅ローンなども当然必要です。そのような、毎月の給与から捻出していた費用をサポートすることを目的としているのが就業不能保険なのです。

就業不能保険の見るべきポイント

ここでは、就業不能保険の特徴と気をつけるポイントを見ていきましょう。

 

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医師による診断が必要

まず、「就業不能」と判断されるには医師による判断が必要です。寝たきりの状態が一定期間続いた場合、医師に一切就業が不能と判断された場合など、その条件は保険会社によって異なります。

 

また、元の仕事には戻れない体の状況でも、「ほかの業種なら働ける」と判断されれば給付されないことが多いようですので、要件は事前にしっかり確認しましょう。

 

免責期間

就業不能保険には免責期間があります。この期間についてはバラつきがありますが、60~180など、継続して就業不能の状態かということがポイントで、期間内の場合は給付対象にはなりません。

 

対象外の病気もある

就業不能保険は、鬱病などの精神障害は給付の対象外とすることが多いようです。一般の保険の場合もそうですが、加入できても保険料が割高になるというケースもあるので、条件をよく確認するようにしましょう。

 

このように就業不能保険の給付を受けるにはいくつかの条件があります。継続した働けない期間があれば、どのような時でも給与をサポートしてくれるわけではないので注意が必要です。

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給付対象となっても支払いが続く場合がある

中には、「就業不能」と判断された後にも保険料を支払わなければならない保険があります。就業不能と判断された場合は支払いがとなるタイプもありますが、一般的に免除されないものに比べ保険料が割高になります。

 

就業不能保険の支払われる給付金の額や期間は、各保険商品の契約内容によって異なります。

 

国の保障との比較

会社員が加入している健康保険には、「傷病手当金」という制度があります。これは被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。

 

病気やケガが原因で会社を3日続けて休んだ後、4日目以降から給付対象となります。給付期間は最長1年6ヶ月で、標準的な給料の月額の3分の2の金額が休んだ日数分給付されます。

 

就業不能保険は免責期間が180日ほどと比較的長く、給付開始は健康保険の方が早いということがわかります。一方、就業不能保険の給付期間は60歳前後までというケースが多いので、長期的な保障が必要な方は検討してみると良いでしょう。

 

しかし、自営業の方などが加入する国民健康保険の場合は、傷病手当金の支給がないので注意が必要です。

 

公的保障の保障範囲も踏まえつつ、個々の生活スタイルをトータル的に見て、保険が必要なのか考えることが必要です。またその場合は、自分が必要な保障内容は何かをよく考えるようにしましょう。

 

おさらい

  • 就業不能保険とは、病気やケガで働けなくなった時に、給与の減額分をサポートするかのように給付が受けられる保険です。
  • 給付を受けるには医師の診断や、就業不能の期間など、所定の要件を満たす必要があります。
  • 病気やケガの保障として傷病手当金という公的な保障もあるので、本当に必要かどうか、各家庭の状況に合わせてよく検討しましょう。

 

(最終更新日 : 2017年11月22日)