保険

保険の受取人が死亡したときはどうすればいいの?

この記事の早わかり要約

  • 保険の受取人が死亡した場合は、受取人変更の手続きをする必要があります。
  • 手続きをしなかった場合は、受取人の法定相続人が保険金を受け取ることになります。その割合は法定相続割合ではなく、人数で均等にわけることになります。
  • 保険金を受け取った人が被保険者の法定相続人かどうかによって税金が異なるので、税金の軽減のためにも受取人の変更はした方が良いでしょう。

保険の受取人が死亡したときはどうすればいいの?

保険の受取人が死亡したときにすることとは?

保険契約者被保険者が死亡した場合はすぐに手続きをすると思います。ですが、受取人死亡時には手続きを忘れてしまうことが多いようです。このような場合どうなるのでしょうか。

 

被保険者より先に生命保険の受取人が死亡した場合、保険会社に連絡をして受取人変更をする必要があります。誰に変更するのかは契約者が決めることになります。問題はこの手続きをしなかった場合です。

 

法定相続人が受取人に

保険金を受け取ることになるのは被保険者の法定相続人ではなく、受取人の法定相続人です。たとえば、夫:契約者=被保険者、妻:受取人の場合で、先に妻が死亡した場合、妻の法定相続人が保険金を受け取ることになります。

 

このケースですと、子どもがいれば子どもが受取人となり、子どもがいない場合は妻の両親、妻の両親もいない場合は妻の兄弟姉妹となるのです。

 法定相続人の優先順位の図版

受け取る割合はどうなるのか

法定相続人が受取人となりますが、保険金を受け取る割合は法定相続割合ではありません。それぞれ均等にわけることになるのです。

 

たとえば元の受取人に配偶者と子どもが2人いた場合、法定相続割合は“配偶者:2分の1、子:4分の1ずつ”となりますが、保険金の支払いは配偶者も子どもも対等であり、3分の1ずつとなります。

保険金を受け取る割合の図版

保険金に対する課税

保険金を受け取った場合の課税ですが、契約者被保険者の場合は相続税の対象となります。実際に保険金を受け取った人が被保険者の法定相続人であれば、保険の非課税枠である“500万円×法定相続人の数”までは非課税となります。

 

ここで気を付けなければならないのは、“保険金を受け取った人≠被保険者の法定相続人”のケースです。この場合は非課税枠も使えない上に、被保険者の遺産が多く相続税が課せられる場合には2割増しとなるのです。

 

相続税法は平成27年1月に改正が行われ、今後は以前よりも相続税の課税対象者は増えることになるので注意が必要です。契約者≠被保険者のケースは贈与税となり、110万円の非課税枠を超える保険金を受け取ると贈与税を払うことになります。

受け取り時に損をしないために知っておくべき税金と保険の関係!

 

請求手続きは複雑に

通常の死亡保険金請求であれば、受取人が保険会社に申請するだけです。ところが受取人がすでに死亡している場合は定相続人である証明書類や、法定相続人全員分の押印を集めるなど非常に手続きが複雑になります。

 

このように受取人が死亡していると手続き面でも税金面でも放置するメリットは何もありません。受取人の法定相続人に保険金がわたることを承知していた場合でも変更はした方が良いでしょう。

 

多額の相続税や贈与税の支払いとなる場合などは、生前贈与として毎年現金などを贈与したほうが税金が軽減されることもあります。あらかじめ、受取人が誰になっているのか確かめておきましょう。

 

おさらい

  • 保険の受取人が死亡した場合は、受取人変更の手続きをする必要があります。
  • 手続きをしなかった場合は、受取人の法定相続人が保険金を受け取ることになります。その割合は法定相続割合ではなく、人数で均等にわけることになります。
  • 保険金を受け取った人が被保険者の法定相続人かどうかによって税金が異なるので、税金の軽減のためにも受取人の変更はした方が良いでしょう。

 

(最終更新日 : 2017年11月22日)